みずほ　業務改善計画を提出　険しい再生の道　縦割り解消が鍵 (2/4ページ)

　会見した佐藤康博社長（６１）は自らの進退について、「委員会設置会社への移行を決めた本人が放り投げるわけにはいかない」と述べ、続投する意向を示した。

　一方、経済産業省は１７日、オリコに対して割賦販売法に基づく業務改善命令を出したと発表した。内部管理体制の強化などの再発防止策を１カ月以内に報告するよう命じた。

　経産省は、契約相手が暴力団関係者であるとの情報をみずほ銀行から得ていたにも関わらず、オリコが契約解除などの事後対応を速やかに行わなかったことを問題視した。反社会的勢力を排除するため、社内規則の見直しや社員研修の実施など再発防止策を求めた。

　≪険しい再生の道　縦割り解消が鍵≫

　金融庁に業務改善計画を提出したみずほＦＧ。今後は３大銀行グループで初めて、「外部の目」が経営を監督する。ただ、問題視され続けてきた社内の縦割り意識が残ったままでは、改革も“机上の空論”になりかねない。再生に向け背水のスタートを切ったみずほ銀は、改革の実効性が問われる。

銀行業務の専門家ではない社外取締役　「危機の芽」摘めるか