みずほ　業務改善計画を提出　険しい再生の道　縦割り解消が鍵 (4/4ページ)

　ただ、すべての社外取締役が銀行業務の専門家ではない。銀行の業務は専門性が高く、事業は広範囲に及ぶ。その中から銀行実務に詳しいとは言えない社外取締役が“危機の芽”を見つけだし、それを摘み取るのは容易でない。

　さらに、これまでも問題視されてきた「縦割り意識」が残れば、社外取締役がどこまで機能するか疑問符が付く。

　佐藤社長は「一朝一夕には企業文化は変えられない」と、縦割り意識解消の難しさを認めた。みずほグループはまだ、信頼回復のスタートラインに立ったにすぎない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【業務改善計画骨子】

・みずほＦＧが委員会設置会社へ移行

・取締役会議長と業務執行統括を分離し、取締役会議長は原則社外取締役に

・みずほＦＧ本体と傘下の金融機関で社外取締役を追加招聘（しょうへい）

・みずほＦＧの塚本隆史会長が辞任

・関係役員１２人の報酬減額期間拡大

・会議体運営要領を必要に応じて見直し

・みずほ銀やグループ会社の役職員研修実施