みずほ　業務改善計画を提出　険しい再生の道　縦割り解消が鍵 (3/4ページ)

　脆弱な企業統治

　「委員会設置会社への移行という高いハードルにチャレンジする。大きなプロジェクトをしっかり根付かせたい」

　佐藤社長は、東京都内で１月１７日開いた記者会見でこう述べ、再発防止策の徹底と信頼回復に向けた意気込みを語った。みずほＦＧとみずほ銀は、融資情報を社内で把握してから約２年間、対策を取る機会を何度も逸してきた。背景にあるのは企業統治の脆弱（ぜいじゃく）さだ。

　佐藤社長は、業務改善計画の大半の項目について、計画通りに着手したとして、「今後同じような問題が起こることはありえない」と胸を張った。

　「危機の芽」摘めるか

　委員会設置会社への移行によりみずほＦＧは、役員の人事や報酬までも社外取締役が大きな権限を持つことになる。最高機関である取締役会の議長も社外取締役が務める今回の改革案は、確かに国内金融機関にとって「社会的要請に応えた先進的な体制」（佐藤社長）となる。

業務改善計画骨子