【首相施政方針演説】集団的自衛権「やれば、できる」 (2/5ページ)

　また、今国会を「好循環実現国会」と位置付け、自身の経済政策「アベノミクス」の効果で有効求人倍率やボーナス支給額が上向いているとし、「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届ける」と宣言した。消費税増税について「経済対策により持続的な経済成長を確保する」と力説し、経済再生と財政再建の両立を図る方針を掲げた。

　東日本大震災からの復興では除染や健康不安対策の強化、新たな交付金創設などを列挙。国が前面に出て東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策に取り組むと訴えた。原子力規制委員会の安全性確認がなければ原発再稼働はないと明言した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し「国益にかなう最善の判断をする」と約束。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「名護市辺野古沖の埋め立て申請が（県知事から）承認されたことを受け、速やかな返還に向けて取り組む」と表明した。

　昨年（２０１３年）成立した特定秘密保護法や、自身の靖国神社参拝には触れなかった。

「公明の壁」どう克服