【首相施政方針演説】集団的自衛権「やれば、できる」 (3/5ページ)

　≪集団的自衛権「やれば、できる」≫

　安倍首相は１月２４日の施政方針演説で、ようやく集団的自衛権に言及した。第２次政権発足から１年余り。最優先課題の経済再生に道筋を付けた自信から、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しに本格着手する余裕も生まれた。だが、見直しには公明党が立ちはだかる。長期政権に入れるかどうかの正念場を迎える。

　「公明の壁」どう克服

　首相は演説で集団的自衛権について、４月にも「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が提出する報告を踏まえ「対応を検討する」と述べた。行使容認と言及したわけでもない抑制的な表現だが、「集団的自衛権」に触れた意義は大きい。

　首相は当初、昨年（２０１３年）中に解釈見直しに踏み切る意向だった。だが、経済優先の方針に加え、見直しに反対する連立与党の公明党は連立離脱をちらつかせて難色を示した。山口那津男（なつお）代表（６１）は２３日の記者会見でも「今国会中という時期には必ずしもこだわらない」と首相を牽制（けんせい）した。公明党は「政権のブレーキ役」どころか、「与党最大の抵抗勢力」の様相にもなっている。

長年の課題と向き合う