≪東証一時500円超下げ≫
世界に大量のマネーを供給してきた米国の量的金融緩和策の追加縮小決定をきっかけに、新興国経済の先行きへの不安が再燃した。1月30日の東京株式市場で日経平均株価が前日比で一時530円安と大幅に下落。各国の利上げで、落ち着くかに見えた世界の金融市場に再び動揺が広がっている。平均株価の終値は、376円85銭安の1万5007円06銭。取引開始直後からほぼ全面安の展開となり、東証1部の約95%が下落して終えた。
29日の米連邦準備制度理事会(FRB)の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、2月から米国債などの購入額を月750億ドルから650億ドル(約6兆6300億円)に縮小することを決定。FOMC前にアルゼンチンなどの通貨が急落したことから、FRBが新興国経済に配慮し緩和縮小を先送りするという一部の期待を裏切る格好となった。これを受け29日の米国株は大幅下落。30日のアジア株式市場もほぼ全面安となり、欧州株式市場も続落して始まった。