談した連合の神津里季生(こうづ・りきお)事務局長(左)と経団連の米倉弘昌会長=2014年2月5日、東京都千代田区大手町(栗橋隆悦撮影)【拡大】
ただリーマン・ショック後の業績不振で、2度の賃金カットまで経験してきた組合員からは「今年こそ」と期待が大きいのは事実。労組役員は「せめて消費税増税分の3%を含めた賃上げを勝ち取りたい」と話した。
≪昨年の現金給与総額 過去最低水準の31万4150円≫
厚生労働省が2月5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた2013年の1人当たりの現金給与総額(月平均)は31万4150円で、現在の調査方法となった1990年以降で最低だった12年と同水準だった。
景気の回復傾向を受けて残業代やボーナスが増えた一方で、給与の低いパートタイム労働者の割合が増加して全体の水準を押し下げたため、総額は横ばいとなった。
就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比0.7%増の40万4743円と2年ぶりに増加。これに対しパートは0.6%減の9万6630円と2年ぶりに減った。働く人全体に占めるパートの割合は0.6ポイント増の29.4%と過去最高を更新した。