談した連合の神津里季生（こうづ・りきお）事務局長（左）と経団連の米倉弘昌会長＝２０１４年２月５日、東京都千代田区大手町（栗橋隆悦撮影）【拡大】
全労働者の基本給などの所定内給与は０．６％減の２４万１３３８円と８年連続で減少。ただ残業代などの所定外給与は１．８％増の１万９０９７円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与も２．１％増の５万３７１５円で、２年ぶりに増加に転じた。給与総額が横ばいの中で物価が上がったため、物価変動の影響を考慮した「実質賃金」は前年比０．５％減と２年連続で下落した。
同時に発表した１３年１２月の現金給与総額は、冬のボーナスが伸びたことから前年同月比０．８％増の５４万４８３６円と２カ月連続で増えた。所定内給与は０．２％減の２４万１５２５円だった。
調査は従業員が５人以上の約３万３０００事業所を対象に実施した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ （動画））
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