【産経ＦＮＮ合同世論調査】河野談話「見直し論」　５８％に上昇 (2/4ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の賛否を聞いたところ、「賛成」が４９．０％だった。ただ、安倍首相が昨年（２０１３年）３月に交渉参加を表明して以来、初めて半数を割った。安全性が確認された原発の再稼働には５２．９％の人が「反対」と回答し、「賛成」（３９．３％）を上回った。

　内閣支持率は５２．９％で、前回調査（１月４、５両日実施）に比べ０．８ポイント増。不支持率は３１．９％（前回３２．５％）だった。

　≪全政党支持層で再検証要求≫

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平（こうの・ようへい）官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。

　談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で７０．３％、不支持層でも６５．５％だった。

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