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【産経FNN合同世論調査】河野談話「見直し論」 58%に上昇 (2/4ページ)

2014.2.25 10:00

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三(しんぞう)首相=2014年2月24日、国会(酒巻俊介撮影)

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三(しんぞう)首相=2014年2月24日、国会(酒巻俊介撮影)【拡大】

  • 安倍内閣の支持率の推移=2012年12月~2014年2月、※2014年2月22、23両日に産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)が合同世論調査を実施
  • 慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を見直すべきか=2014年2月22、23両日に産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)が合同世論調査を実施
  • 自民、公明両党の支持層の賛否比較=2014年2月22、23両日に産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)が合同世論調査を実施

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の賛否を聞いたところ、「賛成」が49.0%だった。ただ、安倍首相が昨年(2013年)3月に交渉参加を表明して以来、初めて半数を割った。安全性が確認された原発の再稼働には52.9%の人が「反対」と回答し、「賛成」(39.3%)を上回った。

 内閣支持率は52.9%で、前回調査(1月4、5両日実施)に比べ0.8ポイント増。不支持率は31.9%(前回32.5%)だった。

 ≪全政党支持層で再検証要求≫

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平(こうの・ようへい)官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。

 談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で70.3%、不支持層でも65.5%だった。

集団的自衛権、憲法改正…自公支持層も温度差

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