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【産経FNN合同世論調査】河野談話「見直し論」 58%に上昇 (3/4ページ)

2014.2.25 10:00

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三(しんぞう)首相=2014年2月24日、国会(酒巻俊介撮影)

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三(しんぞう)首相=2014年2月24日、国会(酒巻俊介撮影)【拡大】

  • 安倍内閣の支持率の推移=2012年12月~2014年2月、※2014年2月22、23両日に産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)が合同世論調査を実施
  • 慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を見直すべきか=2014年2月22、23両日に産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)が合同世論調査を実施
  • 自民、公明両党の支持層の賛否比較=2014年2月22、23両日に産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)が合同世論調査を実施

 検証を求める声は支持政党別では日本(にっぽん)維新の会(66.7%)、自民党(65.4%)などで6割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも62.2%。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。

 今月(2月)20日には談話作成に関与した当時の石原信雄元官房副長官が衆院予算委員会で「裏付け調査を行わなかった」などと証言。各メディアが報じたことで問題の浸透が図られたようだ。

 河野談話を「見直すべきだ」との回答は安倍内閣の不支持層でも55.5%となり、昨年(2013年)11月調査(49.4%)から6.1ポイント増えた。

 ≪集団的自衛権、憲法改正…自公支持層も温度差≫

 安倍晋三首相が意欲をみせる集団的自衛権の行使容認や憲法改正などの政策課題で、とかく“すきま風”が吹く自民党と公明党。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、両党の支持層の間にも温度差があることが浮き彫りになった。

自公支持層の意見対立 最も大きかったのが原発再稼働問題

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