【産経ＦＮＮ合同世論調査】河野談話「見直し論」　５８％に上昇 (4/4ページ)

　集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、政府は４月にも有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け取り、ただちに自公両党との協議に入りたい考えだ。ただ、安倍政権のブレーキ役を自任する公明党は慎重姿勢を崩していない。

　世論調査でも、自民党支持層の６１．５％が行使容認に賛成なのに対し、公明党支持層は４２．２％。反対（４４．４％）が上回っていた。首相にとって公明党の説得がカギとなるが、支持基盤の意識の差を埋めるのは容易ではない。みんなの党支持層の８０．０％、日本（にっぽん）維新の会支持層の５５．６％が賛成しており、安倍政権に近い両党の存在も公明党を刺激しそうだ。

　自公支持層の温度差は憲法改正の是非でも同じ。自民党支持層は６４．１％が賛成だったが、公明党支持層は３７．８％。反対は４２．２％で賛成を上回っていた。

　自公支持層の意見対立が最も大きかったのが原発再稼働問題。安全性が確認された原発の運転を再開することへの賛否を尋ねたところ、自民党支持層の５３．０％が賛成し、公明党支持層の６０．０％が反対した。もっとも、再稼働問題では、自民党以外の各党支持層で反対が賛成を上回った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））