ＴＰＰ閣僚会合　日米の「誤算」鮮明　成長戦略に痛手 (1/5ページ)

　≪「大筋合意」持ち越し、４月にヤマ場≫

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２月２５日、難航分野の対立が最後まで解けず、「大筋合意」を断念して閉幕した。農産物と自動車の関税撤廃で対立する日米協議の決着は４月下旬の首脳会談に持ち越され、ＴＰＰ交渉全体も同時期にヤマ場を迎える。

　参加１２カ国は交渉を継続し、閉幕後に発表した共同声明に「最終的な協定に向けて前進した」と明記した。次回の閣僚会合は５月開催で調整を続けるが、声明には盛り込まなかった。日米首脳会談が物別れに終われば交渉は一気に推進力を失う。

　次回閣僚会合は、５月１７～１８日に中国・青島で行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合の前後に開く方向で調整している。開催地は青島の近隣を含めて検討されそうだ。

　４月には場所は未定だが首席交渉官会合を開く予定となっている。

　甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相（６４）は共同記者会見で「日米が妥結することが重要だ」と述べ、協議の前進に意欲を示した。

日米の「誤算」鮮明　成長戦略に痛手