北大西洋条約機構(NATO)は5日、NATOとロシアの間に設けられているNATOロシア理事会をブリュッセルで開き、ウクライナ情勢について協議する。アナス・フォー・ラスムセン事務総長(61)が提案し、ロシア側が受け入れた。(キエフ 内藤泰朗、ベルリン 宮下日出男/SANKEI EXPRESS)
≪露「緊張消えた」 米「だまされない」≫
ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国への介入は、ウラジーミル・プーチン露大統領(61)が3月4日に「武力行使の可能性は消えた」と述べ、ロシア軍とウクライナ軍が大規模な戦闘に突入する事態が遠のいた。だが、プーチン氏の発言には、ロシアがすでにクリミア半島の実効支配を固めた現実を覆い隠す側面が強く、国際社会との激しい駆け引きは必至だ。
疑惑の会見
プーチン氏は4日の記者会見で「クリミアの緊張状態はなくなった」とし、本格的な軍事介入に踏み切らない考えを示した。クリミアを併合することも「検討していない」と述べた。欧米諸国でロシアに制裁を科す動きが広がったのを受け、プーチン政権は自国経済への打撃などを考慮して着地点を探り始めた形だ。