【ウクライナ情勢】米大統領、露に制裁発動を伝達　クリミア分離認めず「住民投票」非難 (2/5ページ)

　これに対し、プーチン大統領は「米露関係は世界の安定と安全保障にとり重要であり、ウクライナ問題をめぐる違いで損なわれるべきではない」と、米国による制裁を批判した。ロシア大統領府が明らかにした。

　ＥＵも６日の臨時首脳会議で対抗措置を決定。ロシアが数日以内に暫定政権との直接協議を始めない場合には、資産凍結などの制裁を発動すると警告した。ＥＵの措置は３段階からなり、査証（ビザ）免除などに関する新協定の交渉を凍結してもロシアと暫定政権の交渉が実現しなければ、段階的に内容を引き上げていくことにしている。

　さらに、ＥＵはクリミアのロシア編入の是非を問う住民投票の実施計画を「ウクライナ憲法に反し、不法だ」と非難した。ロシア上院は国内の欧米企業の資産没収などを可能とする法案の準備を開始。露外務省も「（米欧の）制裁に対抗する」との声明を出した。（ワシントン　青木伸行、ベルリン　宮下日出男、モスクワ　佐々木正明／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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