【ウクライナ情勢】米大統領、露に制裁発動を伝達　クリミア分離認めず「住民投票」非難 (4/5ページ)

　しかし日本が対露制裁に踏み切る可能性について、岸田文雄外相（５６）は７日の記者会見で「ウクライナ情勢の推移や各国の動きを勘案しながら適切に対応する」と述べるにとどめた。外相が４月下旬、モスクワでセルゲイ・ラブロフ外相（６３）と会談する予定も「現状では変更ない」と強調した。政府は１９日、経済産業省などが主催する「日露投資フォーラム」も予定通り都内で開く方針だ。

　政府関係者は「日露は良好な首脳関係に支えられ、秋にプーチン氏の来日も決まった。領土問題に絡む外交日程も多く、圧力一辺倒とはいかない」と指摘。ただ「ロシアの動きは明らかに国際法違反で、欧米の圧力路線に同調せざるを得ない」とも語る。

　１６日にはクリミア自治共和国で住民投票が行われ、ロシアへの編入賛成が多数となる見込み。欧米の対露圧力はさらに強まりそうだ。首相は２４日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する予定のため、各国首脳との個別会談などで、日本の明確な態度表明を迫られる可能性もある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

米国や欧州連合（ＥＵ）の対露制裁の主な内容