【ウクライナ情勢】米大統領、露に制裁発動を伝達　クリミア分離認めず「住民投票」非難 (3/5ページ)

　≪対露政策に温度差　領土問題絡み日本は静観≫

　安倍晋三首相（５９）は３月７日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、米国のオバマ大統領と電話会談し、ウクライナへの経済支援などで連携することを確認した。ただ、オバマ氏はロシアに対する制裁を発動しているが、首相は事態の推移を当面見守る構えで、対露政策で温度差も広がっている。

　電話会談は約４０分間行われ、首相は「ウクライナ情勢改善のため、オバマ氏の努力を支持している」と表明。ウクライナでのロシアの行動を非難した先進７カ国（Ｇ７）の共同声明の重要性も確認した。

　首相にとって悩ましいのは、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を制圧したことに対し、欧米が制裁の動きを強めていることだ。オバマ氏は６日、「ウクライナの主権や領土の一体性」を脅かす人物や団体に対し、資産凍結や入国制限を行う大統領令を発動。ＥＵも６日の臨時首脳会議で、ロシアへの段階的な制裁を決めた。

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