格差映す　中国最大の「覚醒剤村」　広東省博社村ルポ (3/4ページ)

　村民が心配するのは逮捕者の処分だ。法律を厳格に適用すれば全員が「死刑」。村内の２割の世帯が覚醒剤の製造や販売に関与したとも伝えられ、逮捕者がさらに増える可能性もある。

　経済特区の谷間

　博社村が属する汕尾市は、１９８０年代に経済改革の花形となった深●（土へんに川、しんせん）、スワトーという経済特区の中間にある。両経済特区のいわば谷間となって、博社村を含む汕尾市一帯は繁栄から取り残されてしまった。

　皮肉なことに、市場経済が活性化し、香港などとの往来が増えると、急速に「需要」を増したのが麻薬や覚醒剤だった。同じ密造なら、村内で精製作業や販売を分業した方が効率が上がる。村の幹部を巻き込んで覚醒剤製造が始まったのは、こうした地域格差と、ゆがんだ経済原則が原因だと指摘されている。

　だが、薬物犯罪が許されるはずもない。広東省の警察当局者によれば、博社村の覚醒剤は、香港や台湾のほか、日本にも流れていた。昨年（２０１３年）１２月、広州の空港で拘束された日本人男性が所持したとされる覚醒剤も、「汕尾周辺で製造された可能性が高い」（地元幹部）という。

推測だが…　村外への“上納金”もあったはず