国有企業や土地制度などの構造改革についても触れたが、成長への短期的な貢献は望めそうもない。輸出もガタ落ちで、成長減速が鮮明になる中で金融商品のデフォルトが相次ぐと、新興国の通貨や株式、債券市場が乱高下、日米欧などでも「市場が過剰反応する恐れ」(丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミスト)が指摘されている。
中国のデフォルト容認は世界経済にとっても“危険なカケ”になりそうだ。(北京 河崎真澄/SANKEI EXPRESS)
≪PM2.5に「宣戦」 対策強化急ぐ≫
中国の李克強首相は3月13日、北京市を含めた広い地域で深刻化している微小粒子状物質「PM2.5」を含む大気汚染について「重要な国民生活問題になっている。粗放な生産方式を改めなければならない」と述べ、対策を強化していく考えを表明した。