PM2.5をめぐっては、日本の環境省が2月28日、8府県で大気中濃度が国の暫定指針値を超えたと発表するなど、日本への影響が懸念されている。
李首相は汚染に対して「宣戦布告」するとし、工場などが汚染原因となる物質を違法に排出する行為について「決して手を緩めず、厳しく対処する」と強調。「見て見ぬふりをしたり、監督管理を怠ったりした当局者」の責任も厳しく追及するとした。
改善の見通しについては「有害物質を含んだ濃霧発生の原因は複雑。(抑え込みには)長いプロセスが必要」と述べ、「難題解決に向けてたゆまぬ努力を続けよう」と呼び掛けた。
北京市や河北省では全人代の期間中も有害物質を含んだ濃霧が発生。中国環境保護省は(3月)8日、昨年(2013年)1年間、74都市で汚染状況を調べた結果、71都市でPM2.5が基準値を上回ったことを明らかにした。(共同/SANKEI EXPRESS)