ＧＭ女性ＣＥＯ、早くも正念場　リコール問題、当局は刑事責任も視野 (2/4ページ)

　さらに、ＧＭは開発段階から不具合を把握していたことが分かった。ＧＭは当初、０４年に初めて不具合が判明したと説明していたが、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に提出した追加資料によると、詳しい社内調査の結果、０１年に不具合の報告を受けていたことが明らかになったという。不具合の対策が不十分なまま車が販売されていた可能性が出てきたことで、ＧＭへの風当たりが強まっている。

　もっとも、リコールが表面化してからのバーラ氏の行動は素早かった。社内に「迅速な問題解決に向けた社内調査の加速」を指示し、その調査の結果、１７日には北米を中心に乗用車など新たに約１７５万台をリコールし、関連費用で１～３月期に約３億ドルを計上すると発表した。今回問題になっている大量リコールとは直接関係なく、事故による死傷者の報告もないが、新たな大量リコールも辞さずに問題を洗い出すことで、早期に事態を収拾したい構えだ。

　当局は刑事責任も視野

　バーラ氏は（３月）１３日、日本の主要メディアで初めて産経新聞のインタビューに書面で応じ、本国米国や成長著しい中国を中心に世界で新車攻勢をかけるとする一方で、「新車は欠陥がないことが重要で、われわれには高品質の車を顧客に届ける責務がある」と述べ、品質管理の強化に取り組む姿勢を示した。

重要な公聴会に