日米韓3カ国首脳会談を前に、安倍晋三(しんぞう)首相と握手する韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(右)。中央はバラク・オバマ米大統領。この握手が日韓関係の改善につながるかは不透明だ=2014年3月25日、オランダ・ハーグ(AP)【拡大】
首脳会談で懸案進展なし
左派系の韓国紙、ハンギョレ(電子版、3月26日)は、「オバマと安倍のための韓米日首脳会談」と題する社説で、「韓日関係を困難に陥らせている、さまざまな懸案もまったく進展しなかった。最初の予想通り、オバマ米大統領と安倍首相のための場となっただけだ」と、今回の首脳会談に応じた朴大統領を間接的に非難した。
今回の首脳会談を受け、韓国政府に対しては「日本が今回の会談を過去の問題と関連した通過儀礼の場として受け入れないように、日本に対する態度をさらにはっきりさせなければならない。また韓米日の安保共助が、対中国圧迫の試みや日本の再武装強化に飛び火してはいけない」として対日強硬姿勢を貫くよう求めた。
また朝鮮日報(電子版、3月31日)は「韓日対話を阻む日本の閣僚たち」と題した社説の中で、日米韓首脳会談の開催直後に、下村博文(しもむら・はくぶん)文科相(59)が「村山談話」や「河野談話(こうのだんわ)」について「政府の統一見解ではない」と発言したことを問題視。「日本の閣僚らによる言動は、これまでさまざまな障害を乗り越えて進められてきた韓米日3カ国の協力体制にとって大きな障害とならざるを得ない」と懸念を示した。