Ｇ２０　米露軸に緊張緩和模索　ウクライナ、経済再生へ道険し (2/3ページ)

　米国の量的金融緩和の縮小が、新興国経済に与える影響についても協議する。

　日本からは麻生太郎財務相（７３）と日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁（６９）が出席し、財政再建を図るため１７年ぶりに消費税率を引き上げたことを説明する。増税後の景気腰折れに備えた経済対策や成長戦略の実施で、デフレ脱却を目指す姿勢も強調する。

　≪ウクライナ　経済再生へ道険し≫

　ワシントンで４月１０日に開幕するＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアとの関係悪化で財政危機に直面しているウクライナへの国際支援が主要議題となる。ＩＭＦを軸とした巨額融資が実行に移されれば、財政破綻は回避できる見込みだが、ウクライナは国民に痛みを強いる構造改革を迫られる。経済再生への道は険しい。

　２．７兆円支援

　ＩＭＦが各国と調整する金融支援は、今後２年間で総額２７０億ドル（約２兆７０００億円）に上る。ウクライナ政府が求める３５０億ドルには届かないが、資金繰りに行き詰まって国債の払い戻しができないデフォルト（債務不履行）に陥る最悪の事態は避けられそうだ。

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