Ｇ２０　米露軸に緊張緩和模索　ウクライナ、経済再生へ道険し (3/3ページ)

　欧州連合（ＥＵ）が１１０億ユーロ、米国が１０億ドル、日本が最大１５００億円の支援を表明。ＩＭＦとしては１４０億～１８０億ドルの融資枠を設けて総額を確保する方針だ。

　ウクライナが親欧米の政権に移行したため、ロシアが前政権に約束していた１５０億ドルの支援を凍結し、財政窮迫を招いた。デフォルトが現実となれば、世界の金融市場が大混乱に陥る恐れが指摘されていた。

　国民に負担

　ＩＭＦは支援と引き換えに金融や財政、エネルギー分野の改革をウクライナに求めており、ガス料金引き上げなどの厳しい構造改革が課題となる。財政赤字は２０１６年までに国内総生産（ＧＤＰ）比で２．５％程度まで圧縮する方針だ。

　ウクライナはＩＭＦの支援を受けながら、条件に応じず支援を凍結された苦い経験がある。今回の枠組みも国民に大きな負担を強いるため、実現には曲折も予想される。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）