首都ソウル市内で個人賠償を求めてシュプレヒコールを上げる、日本統治時代に日本企業に徴用された労働者や遺族ら。韓国では近代法の精神を無視した異端の立法や判決が恥も外聞もなく続出する=2013年12月4日、韓国(共同)【拡大】
19世紀後半に明治維新を迎え近代国家へともがく中、国際で通じる公刑罰権確立が昇華への前提条件となった。不平等な日米修好通商条約(1858年)改正に向け、野蛮?とみられがちな仇討ちは禁止する必要もあった。幕末~明治初年までの仇討ちは勤王・佐幕の藩論統一をめぐる暗殺→報復が多く、対立の構図に終止符を打ちたい明治政府の意向も透ける。斯くして敵討禁止令は成立に至る。《武断統治から法治国家への流れ》に沿い、曲がりなりにも国体や国際環境の激変に即応した結果、仇討ちは役割を終えたのだ。
とはいえ、禁止令前後にも《あちこちで敵討は行われた》。しかも、時代劇/歌舞伎ファンには残念な気もするが《『法のもとの平等』原理によってただの殺人犯扱いされた》。
「非韓三原則」の薦め
この点、韓国は今も仇討ちが「合法化」される。日韓併合や「慰安婦」問題といった歴史認識を“仇討赦免状”に仕立て上げ、日本に対しては《法による支配》や《法のもとの平等》より仇討ちが最優先する。