【Ｑ＆Ａ】取り調べ可視化　「全て対象」求める委員　警察と対立 (1/5ページ)

　法務省が取り調べの録音・録画（可視化）の法制化に向けた試案を法制審議会の特別部会に提示しました。来年の通常国会に関連法案を提出したい考えですが、部会での意見対立は続き調整は難航しています。

　Ｑ　可視化とは何ですか

　Ａ　警察や検察が逮捕した容疑者に自白を強要していないか確認したり、裁判で供述の任意性を立証したりするため、取り調べの状況を音声と映像で記録することです。

　Ｑ　可視化するようになったきっかけは

　Ａ　２００９年に導入された裁判員制度です。供述の任意性が争われて裁判が長期化し、裁判員の拘束期間が長くなるのを防ぐため、検察が０６年に一部の事件で試行を始めました。

　Ｑ　特別部会とは

　Ａ　法務大臣の諮問機関である法制審議会が１１年６月、捜査や公判の改革を議論するために設置しました。委員は法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）や警察幹部、学者のほか、厚生労働省の村木厚子事務次官、冤罪（えんざい）をテーマにした作品がある映画監督の周防正行さんらです。

法務省試案の内容は？