ソニー赤字転落　今期も５００億円見込み　経営迷走…さらなる改革迫る市場 (4/4ページ)

　ようやく今年２月、パソコン事業撤退やテレビ事業分社化などの構造改革を発表。ハワード・ストリンガー氏らこれまでの経営陣が手をつけられずにいた「聖域」に踏み込んだ。

　社内には否定的な意見もあったが、平井社長と（昨年末に最高戦略責任者になった）“参謀役”の吉田氏が「短い期間で決断した」（幹部）という。

　吉田氏は社長室長などを経て、インターネット接続事業子会社ソネット社長になっていたのを平井社長が呼び戻した。

　４月には社員のアイデアなどを基に新規事業創出に取り組む組織を設置、第１弾として不動産事業に参入する。もっとも、創業者の盛田昭夫氏（１９２１～９９年）の陣頭指揮で始めた金融事業などと比べると力不足は否めない。

　「（電機部門が）継続的な黒字体質になるには、もう一段の構造改革で、人員や組織を実力に見合った規模にする必要がある」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の小野雅弘エグゼクティブディレクター）と市場の視線も厳しい。

　ライバルが業績回復を果たす中、取り残されたソニーは輝きを取り戻せるのか。平井社長が２２日の経営方針説明会で説得力ある将来像を語ることができるか注目される。（田村龍彦／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）