【大飯差し止め命令】大飯原発、再稼働認めず　事故後初 (4/5ページ)

　判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊する揺れよりも大きな揺れが起きない確たる根拠がない」などとするだけで具体性に欠ける。

　もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実で、規制委の指摘で基準地震動（想定される最大の揺れ）を２度も見直し、想定が甘かった点は否めない。

　判決は「原発の安全性や信頼性は極めて高度なものでなければならない」とした。その指摘は当然だが、そもそも「１００％の絶対安全」などあり得ない。

　さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても「国富の流出や喪失というべきでない」と言及。国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を軽視した“思想”もにじませた。

　上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審理が求められる。（林佳代子／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

大飯原発差し止め訴訟判決骨子