さらに就職難や給与水準の伸び悩み、住宅価格高騰などの問題に対し、若者の創業支援などで「若者の不安」を除く姿勢を強調してみせた。
今年3~4月の一連のヒマワリ学生運動では、野党だけでなく多くの市民が学生らを支持し、馬総統は中台間の協定監視法の制定を約束するなど、学生らの要求に譲歩を迫られた。
台湾では住民の約85%が中台関係の「現状維持」を望んでいるが、最大任期8年を前に後のない馬政権が中台間での政治対話への歩みを加速させている、と感じた学生らの不安が一連の運動の背景とされる。
それでも馬総統は中国は「無視できない存在」と指摘し、「多くの台湾人が台湾の経済に有利だと考えている」として、サービス貿易協定の早期の成立を改めて呼びかけた。
対中対話も「継続中」で学生運動は「影響しない」との見解を示したが、一定の制約を受けるという社会一般の見方を覆す具体的な説明はなかった。