「大胆パワーアップ」　稼ぐ力を前面　骨太方針・新成長戦略・規制改革を閣議決定 (2/4ページ)

　規制改革実施計画では、新成長戦略を実行するため２４９項目の規制緩和策の内容や実施時期を明記した。保険診療と保険外診療を併用する混合診療を拡大するため「患者申出療養（仮称）」を新たに創設する。健康保険法など関連法案の改正案を次期国会に提出することを目指す。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度は、移行する新たな制度の具体像について今年度中に結論を得るとした。

　≪「インフレ下の低成長」懸念≫

　金融政策で経済成長を下支えする日銀にとって、政府がまとめた新成長戦略への期待は大きい。デフレ脱却を目指す日銀の政策目標はあくまでも物価だが、成長戦略が滞れば「インフレ下での低成長」を招きかねないからだ。低成長が続けば、景気を刺激するため金融緩和策が長引く懸念もある。

　昨年（２０１３年）４月に日銀は大規模な金融緩和策を導入。世の中に出回るお金を増やし、２０１５年度ごろに２％の物価上昇率を目指している。黒田東彦（はるひこ）総裁（６９）は６月２３日に都内で講演し、「成長率が上昇しないからといって、物価安定目標の達成は困難にならない」と述べ、仮に成長率が低くても、脱デフレに向け物価の安定的な上昇を目指す考えを強調した。

規制改革などの政策手段を持っている政府の役割