「大胆パワーアップ」　稼ぐ力を前面　骨太方針・新成長戦略・規制改革を閣議決定 (4/4ページ)

　だが物価上昇分ほど成長率は伸びない。今年４月末、日銀は１４年度の消費者物価指数の見通しをプラス１．３％とし１月時点の予測を据え置いた。一方で実質国内総生産（ＧＤＰ）の見込みはプラス１．１％と０．３ポイント下方修正した。

　特に成長を阻害する要因として意識されているのが、深刻化する人手不足の問題だ。仕事が増えても生産が追いつかなければ、物価だけが上昇し、成長率は低くとどまりかねない。

　物価上昇は長期金利の上昇圧力となり、さらに低成長で税収が増えなければ財政再建の足かせとなる。「日銀は大量の国債を購入する金融緩和を続けざるをえない」（第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミスト）との指摘は多い。低成長下で景気刺激策を求める声が強まれば、日銀も金融緩和から抜け出すことが困難となる。（大柳聡庸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）