法務省最終案　司法取引導入、通信傍受の対象拡大　捜査の「新カード」　期待と課題 (3/4ページ)

　≪汚職事件や振り込め詐欺　解決の突破口に≫

　法制審議会の特別部会で法務省が最終取りまとめ案を示したことにより、司法取引制度の導入や通信傍受の対象事件拡大など、新捜査手法の導入が法制化される見通しとなった。取り調べの録音・録画（可視化）の範囲などでまだ議論が残るが、今後、刑事司法制度は大きく変わる。

　新しい捜査手法によって、取り調べなどはどう変わるのか。想定される場面のシミュレーションをしてみた。

　「昨年×月×日、料亭で建設業者と会食した席で、１００万円入りの封筒を受け取りましたね」。警察署の取調室で向かい合った捜査員の口から発せられた内容に、Ａ県Ｂ町の契約担当課長は耳を疑った。

　捜査が大きく進展したのは、贈賄側の業者が裁判での刑の軽減を条件に司法取引に応じ、事件の詳細を明らかにしていたからだ。物的証拠が少ない汚職事件では司法取引が有効とされるが、警察幹部は「自分の罪を軽減するため、虚偽の供述で無関係の他人を巻き込む危険性がつきまとう」と懸念しており、解決すべき問題はまだ多い。

乱用への懸念　日弁連の委員「通信傍受が無制限に拡大される恐れがある」