法務省最終案　司法取引導入、通信傍受の対象拡大　捜査の「新カード」　期待と課題 (4/4ページ)

　××年×月の早朝、都心の高級マンションの玄関から出てきた若者を、警察の捜査員が取り囲んだ。捜査員が「警察だ」と声をかけると、男は逃げようとしたが取り押さえられた。男は首都圏の高齢者を中心に数十億円の被害が出ていた振り込め詐欺グループのトップ。数十人のメンバーとともに逮捕されグループは壊滅に追い込まれた。

　警察がトップの男を割り出すことができたのは、薬物事件や銃器事件などに限られていた関係者の電話の内容を聞き取る通信傍受が、詐欺事件の関係者にまで拡大された成果だった。ただ、法制審に参加している日弁連の委員は「通信傍受が無制限に拡大される恐れがある」と、乱用への懸念を示している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■司法取引　検察官などが捜査に協力した容疑者や被告の処分を軽減する捜査手法。容疑者などから犯行の手口や共犯者などに関する重要な情報を得ることが期待できる。薬物などの組織犯罪や企業犯罪などでの適用を想定。英国、米国などが実施している。