政権部隊は4月中旬に親露派武装集団の掃討作戦を始め、大規模な攻撃も実施。だが親露派の抵抗は続き、武器や弾薬も底を突いていない。政権にとって、親露派の補給路とみなす国境の管理を取り戻すことが最優先課題だ。
双方が再協議に向かったのは、戦況が消耗戦に入っていることも影響しているようだ。政権側の情報では、(7月)4日の戦闘だけで政権部隊の9人が死亡、13人が負傷し、大規模作戦の代償は小さくない。親露派の疲弊はさらに激しい。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(64)は5日、ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー外相(58)、フランスのローラン・ファビウス外相(67)と相次ぎ電話で協議、ウクライナ政権と親露派に欧州安保協力機構(OSCE)を加えた和平協議の早急な再開が必要だとの認識で一致した。(SANKEI EXPRESS)