米中経済摩擦　市場開放めぐり攻防　戦略・経済対話開幕　習氏、領土問題で一切妥協せず (5/5ページ)

　ただ、中国が６カ国協議再開に向けて米国の柔軟な対応を促してきたのに対し、米側は北朝鮮の行動次第だとの立場を崩していない。北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止や核・ミサイル実験凍結を約束するのが最低条件だとしており、今回も北朝鮮に対する影響力行使を求めているとみられる。

　さらに、変数となっているのが拉致問題をめぐる日朝交渉の進展だ。

　オバマ政権は日本の独自制裁解除について「多国間の制裁を犠牲にするものであってはならない」（ベン・ローズ大統領副補佐官）と警戒。中国は、表向きは対話進展を歓迎する意向を示している。

　米政府当局者は「日本に主導権を奪われたくないとの心理が働き、中国が韓国とともに協議再開に前のめりになる恐れがある」と指摘。米中が「戦術面での違い」（ダニエル・ラッセル国務次官補）を埋めるのは一筋縄にはいきそうにない。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■米中戦略・経済対話　バラク・オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席（当時）が２００９年４月の首脳会談で創設に合意、０９年７月にワシントンで初会合が開催され、今回が６回目。米中双方から多数の政府高官が出席し、安全保障や外交分野の「戦略対話」と通貨や貿易分野の「経済対話」でアジア太平洋地域や世界が直面する課題、２国間関係について協議する。習近平国家主席とオバマ氏が１３年６月の首脳会談で「新たな形」の協力関係構築で合意して以降、対話では「国際ルール」をめぐる問題が重要議題となっている。（共同）