滋賀県知事選で当選を決め、支持者らと万歳する民主党元衆院議員の三日月大造（みかづき・たいぞう）氏（中央）。与党候補の敗北は安倍政権の退潮を意味するのか＝２０１４年７月１３日夜、滋賀県大津市（共同）【拡大】
福島県知事選（１０月２６日投開票）、沖縄県知事選（１１月１６日投開票）と滋賀より難しい地方選は続く。公明党からの協力が得にくくなり、無党派層が戻らずにこれらの地方選で連敗すればいずれ－というのが“潮目”論を組み立てている主な柱だ（内閣改造人事での失敗、スキャンダル、危機管理上の判断ミスなど潮目を作り出す要素はほかにも限りないが、これら不測の事態は今は置く）。
ナーバスな公明党
公明党が、国際情勢に照らして集団的自衛権問題で合意できたことは安全保障分野にとどまらない意味があるように思える。公明党は平和と福祉を二枚看板にやってきた。たとえ防衛庁の省昇格といった機構改革であっても、党内議論の過程で「これが集団的自衛権行使容認への道を開くものではない」と確認する作業があったほどナーバスだった。
その公明党が集団的自衛権に関して政府・自民党と合意できたということは「連立離脱カード」は、倒閣や連立組み替えなどの政局判断ぐらいに限られてくることを意味する。公明党が安倍自民党からの「離脱」を決断しない限り、濃淡こそあれ自公の協力態勢は継続されるだろう。
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