第３のビールだった「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」を発泡酒に変更して再発売し、記者会見するサッポロビールの尾賀真城（おが・まさき）社長。ゆがんだ税制のために、日本のビールメーカーは高い技術力と経営資源を「ビールっぽいもの」をつくることに傾けざるを得ないのが現状だ＝２０１４年７月１５日、東京都渋谷区（共同）【拡大】
人気を集めてきた新ジャンル商品の「第３のビール」に巨額の追加税が発生したことで、業界が騒がしくなっている。複雑な税率区分を背景に、各メーカーが重税を回避しようと開発競争を進めてきた新ジャンル。しかし、こうした商品に経営資源を奪われれば、本来のビール造りがおろそかになりかねないと懸念する声も出ている。
広がる不信
６月、サッポロビールの新ジャンル「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」について、新たに酒税約１１６億円が発生することが判明した。税率が低い新ジャンルに該当するか確認するため、国税当局が情報提供を求めたことが発端となった。
結局、サッポロは税率の高い発泡酒として再発売し、差額分の酒税を修正申告した。製法や成分のどこに問題があったのかは不明で、業界には「当局の思惑が分からない」と不信が広がる。
そもそもビールの酒税は他の酒に比べて高いと言われてきた。ビール酒造組合によると、アルコール１度当たりの酒税は４４円。同じ醸造酒のワインや日本酒と比べると約６倍で、小売価格の４割を酒税が占める。
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