災害公営住宅　建設加速へ「支援隊」　政府創設　遅滞要因の解消狙う (1/4ページ)

　政府は東日本大震災の被災自治体が進める災害公営住宅の建設を後押しするため「工事加速化支援隊」を創設することが８月１８日、分かった。

　大規模な建設プロジェクトに精通した人材を近く派遣し、被災自治体が抱える工事の遅滞要因を探り出し、解消するのが狙い。仮設住宅で暮らす被災者が早く災害公営住宅に入居できるよう「住まいの復興」をさらに前進させる。

　支援隊は、復興庁や国土交通省などから区画整理や大規模建設事業に必要な専門資格を有するメンバーを選び出し、８月中に２０～３０人規模で発足させる。根本匠（たくみ）復興相（６３）が直接指揮を執る〝直轄部隊〟で、災害公営住宅の事業主体である県や市町村が定める建設目標を達成できるように、個別事情に応じたきめ細かい支援を行う。

　一部の被災自治体では、災害公営住宅建設のための区画整理や工事に伴う調査・設計などに精通した人材が不足していることが、災害公営住宅建設の停滞を招いているとの指摘がある。

　そのため政府は、自治体レベルでは難しい大規模建設事業に精通した支援隊を現地に送り込み、被災自治体や施工業者とともに現状の問題点を洗い出し、早期完成に向けた対応策を検討、実施していく方向だ。

「住まいの復興」に向けた起爆剤に