【Ｑ＆Ａ】基準地価　アベノミクス、五輪で東京圏上昇 (1/4ページ)

　国土交通省は今年７月１日時点の基準地価を発表しました。東京、名古屋、大阪の三大都市圏の住宅地は平均０．５％の上昇で、６年ぶりにプラスに転じました。一方で地方圏は下落地点が８０％を占め、二極化の傾向が懸念されます。

　Ｑ　基準地価とは

　Ａ　都道府県が調査地点ごとに１平方メートル当たりの価格を調べ、国交省がまとめて発表します。今回は約２万１７００地点が対象でした。国交省が毎年１月１日時点で調べる公示地価と併せ、土地取引や固定資産税評価の目安になります。地域の景気動向の指標としても注目されています。

　Ｑ　国税庁が公表する路線価とは何が違うの

　Ａ　路線価は、相続税や贈与税の算定基準にするため、１月１日時点で主要道路に面した土地の価格について、公示地価を基に算出します。同一地点の評価額は、公示地価の約８割の水準とされています。

東京都中央区の勝どき駅周辺の住宅地　１０．８％上昇