Q ほかの地域はどんな状況なのでしょう
A 人口が減り、高齢化が進む地域では、マイナス傾向に歯止めがかかっていません。人や投資を呼び込むことができなければ、地価上昇は難しいのが現状です。
Q 安倍政権は地方創生を打ち出しています
A 人口が減り、財政状況も厳しい中では、全国一律のばらまきではなく、地方分権や規制緩和といった制度改革を通じて、活性化に向けた地域の独自の取り組みを応援していくことが求められます。
≪マンション、オフィス需要が牽引≫
三大都市圏は不動産会社がオフィスやマンションの用地を積極的に購入し、住宅地や商業地の地価上昇につながっている。アベノミクスの効果もあって、オフィス需要やマンション販売が底堅く推移しているためだ。ただ地方は人口減少が進み、新たな用地取得の動きは鈍く、大都市圏との地価の差がさらに広がると懸念されている。