第一生命経済研究所の嶌峰義清(しまみね・よしきよ)首席エコノミストは「事業会社が荒れる市場に翻弄されるようになると、設備投資などを控えることにつながる」と指摘する。
世界経済の先行き不安が顕著になるにつれて、日本企業の業績への悪影響も現実味を増す。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、いよいよ正念場を迎えている。
≪「経済好循環づくりが大事」≫
菅義偉(すが・よしひで)官房長官(65)は14日の記者会見で、東京株式市場で平均株価が大幅下落したことに関連して「企業が設備投資や賃上げ、雇用改善に努めて、経済の好循環をつくりあげていくことが大事だ」と述べ、アベノミクスを引き続き推進していく姿勢を強調した。
菅長官は「(安倍政権の発足後、株価は)世界と比較しても大きく上昇した」とこれまでの実績も指摘した。
外国為替相場に関しては「為替相場はプラスとマイナスの両面がある。マイナス面の影響が大きくなりすぎないように注視したい」と述べた。(SANKEI EXPRESS)