通達には、対象となる芸能関係者は今後、中国本土における映画、広告、テレビ・ラジオ番組への出演が禁止され、コンサートの開催も認められず、ゲストとしてイベントに招待できない－といった内容が盛り込まれているという。
香港のマーケットはそう大きくないため、ほとんどの芸能関係者は中国本土で活動している。対象となる有名人らの収入が激減するのは必至だ。
親中派には「褒美」
今回の措置について、あるメディア関係者は「言うことを聞かない者への罰という意味があり、他の芸能関係者が彼らに同調するのを牽制（けんせい）する目的もあるだろう」と話している。
中国国内の若者を中心に、多くのファンを持つ香港や台湾の芸能関係者がデモへの支持を表明したことで、共産党宣伝部のデモ批判キャンペーンがなかなか浸透しなかったことも、当局の厳しい対応につながったと指摘する声もある。
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