【米中間選挙】共和党　法案審議は硬軟両にらみ (4/4ページ)

　もっとも、共和党の影響力が強まるほど、日本には不利に働く恐れも大きい。高水準の自由化を目指す共和党が日本の重要農産品の関税をめぐり「日本により譲歩を求めてくる可能性がある」（交渉筋）からだ。

　さらに、共和党は「日本が農業分野で譲歩しないのは、政権に交渉権限がないためだ」として、議会が大統領に通商交渉での強い権限を与える「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案の成立までは合意を認めない方針。ＴＰＡ法案の審議は来年１月の新会期開始までは行われない見通しで、日米などが目標としてきた交渉の年内大筋合意は依然、「極めて厳しい」（交渉筋）との見方は変わらない。（本田誠、ワシントン　小雲規生／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）