【衆院選】補正３兆円　景気下支えへ経済対策 (2/5ページ)

　公共事業では、東日本大震災の復興事業のほか、火山・土砂災害の復旧支援を中心に防災・減災対策に絞り込み１兆円程度を計上する予定。

　財源は、１３年度決算で余った剰余金１兆４０００億円や１４年度税収の上振れ分、国債費の利払い費で使い残した予算などを活用する。

　≪再増税延期　財務省の「敗北」確定≫

　安倍首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年１０月の消費税１０％への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。ただ、１０００兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。財務省は２０２０年度の財政健全化目標を照準に、消費税１０％超への引き上げをも見据え始めた。

　楽観ムード一転

　「完敗だ…」。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。１２日、産経新聞が「消費再増税１年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。

「景気条項」の撤廃を勝ち取ったのが唯一の収穫