経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三（しんぞう）首相（左から２人目）＝２０１４年１１月１８日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）【拡大】
政府は昨年８月、８％への増税を前に有識者６０人を集めて点検会合を開催した。このときは７３％に当たる４４人が予定通りの実施に賛成した。今回は賛成派の割合が前回より低下。景気回復の遅れなど厳しい経済情勢が影響した。
賛成派の多くは、医療や年金、少子化対策などの社会保障財源の確保や財政健全化の重要性を強調した。１８日の会合では、関根近子資生堂執行役員常務が「子供につけを先送りしないのは現役世代の使命だ」と訴えた。
反対や延期を主張した有識者は足元の景気を理由に挙げた。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与は「今はデフレ脱却の千載一遇のチャンスだ」と指摘し、２０１７年４月までの延期を求めた。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
