【衆院選】補正３兆円　景気下支えへ経済対策 (3/5ページ)

　財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。財務省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った結果、再増税実現に大きな手応えを感じていた。

　さらに１０月３１日、日銀がこの日追加緩和を決め、日経平均株価は大きく跳ね上がった。黒田東彦（はるひこ）総裁（７０）は元財務官で、再増税による財政再建の重要性を力説してきた経緯がある。「市場は再増税を評価している。安倍首相も無視はできない」（幹部）。財務省内には楽観ムードすら漂っていた。

　しかし、結論は全く逆だった。ある幹部は「戦略ミスだった」とこぼす。経済情勢次第で増税を停止できる「景気条項」の撤廃を勝ち取ったのが唯一の収穫で、敗北感は濃い。

　「次の工程勝負」

　ただ、再増税は延期されたが、財政の立て直しには消費税の再増税は避けられない。消費税率を１０％に引き上げても、２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は１１兆円の赤字が残る。この赤字を消費税で穴埋めするには、さらに４％程度の引き上げが必要になる計算だ。

「来年１０月」に賛成６割超