「ＡＰＥＣブルー」のち再び「北京グレー」 (2/3ページ)

　ＡＰＥＣ開催に合わせ、北京市内では車両のナンバープレートに応じた通行規制が敷かれるなどしたが、非常手段がとられたのは何も北京だけではなかった。中国国営新華社通信が１５日にウェブサイトに掲載した記事によれば、ＡＰＥＣブルーを実現させた最重要の要因は北京市、天津市、河北省とその周辺地域が共同実施した「空気品質保障工作」だった。

　操業停止で経済に打撃

　北京市に隣接する河北省内では期間中、約２０００社に操業停止、約１９００社に生産制限、約１７００カ所の建設現場で工事中断の措置がとられた。

　地元経済に影響が出ないはずはなく、河北省石家荘市では、企業の生産総額は１２４．２億元（約２３８５億円）減少、利益も１２．６億元（約２４２億円）減ったと新華社通信は伝えた。

　１１月１２日付の北京紙新京報（電子版）が、「数々の非常手段を持続させることは客観的に見て困難だ」と指摘したように、ＡＰＥＣが閉幕し規制が解除されると、習主席の発言から１０日もたたない１９日には、重度のスモッグが北京市を覆った。

大気汚染こそ最大の脅威