一連のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)関連会議開催に備えて強制的にとられた大気汚染対策が奏功し、青空が広がる中、APECのロゴマークをバックに写真撮影をする親子=2014年11月6日、中国・首都北京市(AP)【拡大】
中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト人民網の11月20日付報道によれば、全国161都市が対象の大気汚染度ランキングで、北京市は20日午前7時の時点でワースト5位。
中国のニュースサイトには「『APECブルー』は休暇 『北京グレー』再現」の見出しが躍った。
大気汚染こそ最大の脅威
「WTOなどの共同研究は、中国では大気汚染によって、年間に35万~50万人が早死にしていると結論づけた」
こう指摘した中国衛生省の元トップらの論文が、英医学誌ランセットに掲載され注目されたのは昨年12月。それから1年が経とうとしているが、中国各地でスモッグに包まれた日々を送る市民らの不満は高まるばかりだ。
インターネットの普及で中国でも政治に対する「世論」の影響が無視できなくなっているが、米紙シカゴ・トリビューン(電子版)は11月14日付の記事で、中国の大気汚染と政治体制の関係性を次のように指摘した。
「将来の中国共産党による支配を脅かす一番の要因はおそらく大気汚染であろう。共産党政権が政情不安を予防したいのなら、空気をクリーンアップすべきだ」(国際アナリスト EX/SANKEI EXPRESS)