増税時代、企業は長期視点を持って価格設定を (1/2ページ)

　４月より施行された、消費税増税による景気の落ち込みが鮮明となった。２０１４年７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で１．６％のマイナス成長となり、２四半期連続でマイナス成長となった。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０．４％増と上向きの動きを示したが、増税前の駆け込み需要の反動が長引き、４～６月期に比べ反動力が鈍い。

　先行きが不透明となった日本の経済状況において、安倍晋三首相は衆議院を解散し、１０％増税については１年半先送りする決定をくだした。１２月の衆院選で過半数をとれなければ退陣する意向を示し、国民の審判を仰ぐことになった。

　この増税時代において、企業にとって有効な価格戦略がますます重要となっている中、南山大学でマーケティング論を教える石垣智徳氏は「企業のみの論理で決定するのではなく、長期視点・顧客満足という観点からの価格設定が必要」と説く。

＜企業の競争力向上＞　さらなるマーケティング手法を