東京・汐留の日本テレビ本社=2011年4月10日、東京都港区(原田史郎撮影)【拡大】
筆者は、「夜遅くまで酒席でサービスをするアルバイトは勉学には有益ではないこともあり得る」と前置きして、ひとまず次のようなメールを送った。
「今回の日本テレビの対応は『男女の平等』『職業に貴賎なし』という憲法の精神からいっても無茶苦茶である。理由の第1は、どのような職種のアルバイト経験があってもそれが犯罪的なものに関係していなければ、それを理由に就職拒否をすることは社会的にはもちろん、法律的にも成り立たない。第2、日本テレビだけではなく、そこでアナウンサーやキャスター(アシスタント)として出演している人の中にホステス経験者がすくなからずいるので、外に漏れなければ問題なし…というのが現場の実態で局側の主張は成り立たない。第3、日テレをはじめ、メディア企業の幹部が東京の銀座や大阪の新地のクラブやバーで遊興しているのは間違いないし、筆者も連れていって貰ったことが何回もある。なのに日常的にそうしている者がそこでのアルバイト経験がある女性を自社採用内定を取り消すのは言語道断である」