東京・汐留の日本テレビ本社=2011年4月10日、東京都港区(原田史郎撮影)【拡大】
さらにいえば、日テレに内定していた女子学生のように、3年生の秋にインターンや就活セミナーを開き、その参加者の中から有望な人材を「内々定」として確保することは、経団連が定めた「採用選考に関する企業の倫理憲章」の現行版「正常な学校教育と学習環境の確保」にも反している。その第3項「採用選考活動早期開始の自粛」には「学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の早期開始を自粛する(中略)。広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活動は卒業・修了年度の8月1日以降」とあるからだ。
憲法だけではなく、放送法も、社会的な職業差別を是正することをメディアに求めており、電波法によって免許を得て事業展開している公共性の高いテレビ局はそれを順守する責務がある。その意味で今回の対応はあまりにも横柄かつずさんであろう。(同志社大学社会学部教授 渡辺武達(わたなべ・たけさと)/SANKEI EXPRESS)